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農業での外国人の採用~特定技能~

2020 3/09
農業での外国人の採用~特定技能~
目次

農業の現場の人手不足と闘う方法

労働人口の減少と高齢化で、農業を取り巻く労働環境は日々厳しさを増してきました。なんとか日本国内の若者を農業に振り向かせようとする努力もされており近年就農を希望する若者も見受けられますが、天候に左右され収入の安定しない難しさなどもあり離れていく人も多いといわれています。

こうした中、2019年の4月から14種類の特定産業分野にかぎり「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」を雇用することが可能になりました。農業の分野でも外国人を雇用することが一つの解決策として注目されています。

農業に外国人を雇用するには

外国人が日本で雇用されて働くためには「在留資格」が必要です。この在留資格が「特定技能」です。これまでは研究者や外交官、大学教授など「日本にビジネスで用事のある外国人」のための在留資格しかなく、いわゆる「普通の労働者」が日本で働くことは困難な状況がありました。

一定の条件をクリアした外国人なら日本国内での労働力として雇用することのできるこの制度は、少子高齢化で減少していく日本の労働人口を何とかして補う手段として農業をはじめとする各界から注目されています。

まずは外国人人材紹介のサービスなどを利用して一定の条件をクリアしてなおかつ農業に向いた外国人を見つけましょう。

外国人を受け入れる方法の一つとして技能実習生制度の活用があります。技能実習生制度は以前からある制度ですが、受入れ目的が「国際貢献」であることから、以下のようなきまりがあります。

・受け入れることができる国が15カ国に限られている。

・相手国の送り出し機関や日本の技能実習機構が関係するため手続きが非常に複雑。

・3年の実習後には一旦帰国しなければならない。

しかしながら、まずはこの技能実習生制度を活用し、しっかりと3年間の間の研修プロセスを経ることで「特定技能1号」の在留資格要件を獲得することができますので、この段階から始めるのも無駄ではありません。

特定技能制度を使う

「特定技能」の在留資格は、一定期間おきに更新しながら最高5年まで就労することのできる資格です。特定技能には「1号」と「2号」とがあり、農業分野の特定技能は「特定技能1号」のみです。特定技能の在留資格を得るには、技能実習2号を終了していること、あるいは特定技能評価試験に合格していることが要件となります。

技能実習生から3年かけて育成する方法もありますが、もう一つの方法は特定技能1号の資格が得られる人を探す方法もあります。技能実習生を一から育成するのは時間や手間やお金もかかり、なかなかたいへんなことです。そこで、すでに農業分野での技能実習2号を修了している人を探すという方法もでてきました。技能実習2号を修了した人はいったん帰国している場合が多いと思われますが、すでに日本語に不自由がなく農業など職業の経験も積んでいるので即戦力となりうる人材です。

また、3年間日本で農業の技能実習をうけたことがなくても18歳以上で、農業技能測定試験および日本語試験に合格していれば特定技能の在留資格を得ることはできるので、海外での採用活動の幅は広がったと言えるでしょう。

ただ、現在は特定技能評価試験は実施されていないため、農業での技能実習2号の修了者が特定技能の対象になります。(2020年2月20日時点)

外国人と雇用契約を結ぶにあたって

農業に従事する「特定技能」の在留資格を持った外国人を雇用することになったら雇用契約を締結しなくてはなりません。特定技能の在留資格を持つ外国人と結ぶ雇用契約を「特定技能雇用契約」といいますが、日本人の労働者より不利な待遇にならないよう配慮が必要です。 なお、農業分野における従事する業務については、耕種農業全般又は畜産農業全般とそれを含む運搬・加工・販売などの付随業務全般が条件になっています。あくまで農業の特定技能者としての在留資格なので、たとえば農産品の加工場のラインでの業務に専従するなどのことは認められていません。

外国人支援計画をたてよう

特定技能の外国人を雇用するには、「1号特定外国人支援計画」を策定する必要があります。外国人が日本で職業生活を送るにあたっては、いろいろ不便で心配なことがあるものです。生活に困り、生活上、法律上の問題が発生しないように雇用主が配慮する計画を立てるよう決められているのです。どのような内容を盛り込まなければならないかということについても決められていますので確認をしましょう。

支援計画の策定や支援業務に関しては「登録支援機関」に委託をすることができます。委託をすることで、受け入れ時の送迎や定期的な面談、日本語教育の支援などを専門機関に任せることができます。

必要な在留資格関係の手続きとは

雇用契約の締結までが終わったらいよいよ出入国在留管理庁に在留資格の取得または変更申請をします。特定技能の在留資格を得る条件はそろっているか、再度確認をしておきましょう。

在留資格の変更申請には何十種類もの書類が必要になるので、とても複雑な手続きになります。紹介会社を通して雇用をする場合には、提携している行政書士に手続きの代行を依頼することもできます。

まとめ

このように手続きは複雑でちょっと大変ですが、これからの時代の労働力としては視野に入れておかなくてはならないことと思います。自分ですべてを行うのは大変そうですが、専門の会社や機関もありますので一度検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社ガイアサインでは、特定技能での人材採用をご希望される企業様に向けたサポートをしております。
新型コロナウイルスの影響で「人材の採用予定が立てられない」「来るはずだった海外採用の人材が来ない」など、なんでも結構です。このような時期だからこそ、共に解決策を検討させていただきます。
人材の採用に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にガイアサインまでご相談ください。

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