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農業での「特定技能」の活用について

2020 3/09
農業での「特定技能」の活用について
目次

農業就業者の減少と高齢化

日本の人口がかつてない高齢化と減少へと向かっている中、とりわけ農業分野での人材不足は深刻な事態に直面しています。

農業の就業人口は約10年で約35%減少しており、さらに65歳以上が占める割合が約70%まで増加するなど、一層高齢化が進行しています。

そして、農業就業者の減少に伴って農地面積・食料自給率ともに落ち込んでいます。

繁忙期に労働力が不足する農業

農業は作物という生命体を相手にしていることもあり、播種や収穫などの作業が気候や季節に左右されるので特殊性がありますね。

作物ごとに作業適期があり、特定の時期に多くの労働力を必要とする作業ピークが生まれています。
そのため、繁忙期に合わせた雇用の仕組みつくりも重要です。

農業での「特定技能」の活用

そのような状況の中、農業における新たな人材獲得の方法の「特定技能制度」が注目されています。「特定技能制度」は労働力が不足している産業で、一定の技能を持った外国人を労働者として受け入れる制度です。

農林水産省も減少する国内労働力や不足している繁忙期労働力の補完を図るために、この制度を積極的に活用していくとしています。

また、労働基準法違反など問題視されていた外国人技能実習制度に代わり、新たな在留資格を得られる制度として、雇用側と外国人労働者との間でWinWinの関係を得られる制度としても期待されています。

「特定技能制度」に係るQ&A

  • (1)どういう方であれば「特定技能外国人」として受け入れることができる?
  • (2)外国人材は何年間働くことができる?
  • (3)農業者が外国人材を雇用するためにはどのような手続きが必要?
  • (4)受入れ後に必要な報告は?
(1)どういう方であれば「特定技能外国人」として受け入れることができる?

条件としては「18歳以上であること」「健康状態が良好であること」「技能実習2号を修了していること(又は、技能試験と日本語試験の両方に合格していること)」などで、これらの条件を満たせば在留資格を与えて「特定技能外国人」として受け入れることができます。

(2)外国人材は何年間働くことができる?

特定技能制度においては、「5年間継続して働いてもらうか」もしくは「農閑期等には帰国し通算で5年間になるまで働いてもらうか」のどちらでも可能としています。

(3)農業者が外国人材を雇用するためにはどのような手続きが必要?
  • ステップ1:雇用契約書の締結
    従事者する業務内容、労働時間、賃金、休日の扱い等が記載されたもの
  • ステップ2:支援計画の作成
    出入国の際の送迎方法、住居の確保、日本語学習機会の提供、市役所等への公的手続きの同行等を記載したもの 農業者は外国人材への支援について登録支援機関に委託することも可能
  • ステップ3:地方出入国在留管理局への申請
    「外国人材が日本国内に在留中の場合は、在留資格変更の許可申請」、「外国人材が海外から来日する場合は、在留資格認定証明書の交付申請」
(4)受入れ後に必要な報告は?

四半期ごとに支援計画の実施状況等について、地方出入国在留管理局に届出する必要があります。届出をしなかった場合や虚偽の届出を行った場合は罰則の対象になるため、注意が必要です。
翌四半期の最初の日から14日以内に提出する必要があります。

株式会社ガイアサインでは、特定技能での人材採用をご希望される企業様に向けたサポートをしております。
新型コロナウイルスの影響で「人材の採用予定が立てられない」「来るはずだった海外採用の人材が来ない」など、なんでも結構です。このような時期だからこそ、共に解決策を検討させていただきます。
人材の採用に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にガイアサインまでご相談ください。

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