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【特定技能】支援業務一覧!国が決めた10項目とは?

2020 3/03
【特定技能】支援業務一覧!国が決めた10項目とは?

特定技能で外国人を受け入れる場合、国が定めた「支援業務」というのを行う必要があり大きく10項目の支援業務が決められています。

目次

1.事前ガイダンス

雇用契約を結んだあと、在留資格の認定証明書の交付申請をする前、在留資格の変更許可の申請をする前のいずれかのタイミングで行います。
ガイダンスの内容は労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無などについてで、対面での説明やテレビ電話等で説明を行います。

2.出入国する際の送迎

入国の際に「空港や港など」→「事業所または住居」への送迎を行います。
出国の際には「空港の保安検査場」までの送迎と同行を行います。

3.住居確保・生活に必要な契約支援

「住居の確保の支援」と「生活に必要な契約の支援」の2つに分けられます。

住居の確保の支援では「連帯保証人になる」又は「社宅を提供する」必要があります。
生活に必要な契約の支援では「銀行口座等の開設」「携帯電話やライフライン(水道・電気 ・ガス等)の契約」などの案内と手続きの補助を行います。

4.生活オリエンテーション

日本での生活をスムーズに行えるように、日本のルールやマナー、公共機関の利用や連絡先、災害が発生したときの対応などを説明します。

5.公的機関等への同行

転入の手続きや社会保障・税などの手続きを行います。その際に手続きへの同行と書類作成の補助が必要です。
手続きは市役所や区役所などの行政機関に出向いて行います。
必要に応じての対応になるので事前に確認が必要です。

6.日本語学習の機会の提供

日本語教室などへの入学の案内、日本語学習ができる教材の情報提供などを行います。

7.相談・苦情への対応

職場での出来事や日々の生活で発生する相談・苦情への対応を行います。

相談や苦情の内容に応じた助言と指導を求められます。
その際、外国人が十分に理解することができる言語(母国語など)での対応が必要です。

8.日本人との交流促進

外国人が日本で生活をするうえで、地域との交流はとても大切です。
地域の方との交流の場を設けたり、お祭りなどの地域行事の案内と参加できるよう補助を行います。

9.転職支援

転職支援は「受け入れ企業側の都合で契約を解除する場合」に行われます。
転職先を探す手伝いや推薦状の作成など、次の仕事を探す支援を行います。

また、有給休暇の付与や、行政機関へどのような手続きが必要かの情報を提供します。

10.定期的な面談・行政機関への通報

定期的に面談を行います。面談は「外国人」と「その上司」が対象になります。
面談は最低でも3か月に1回のペースで行う必要があります。

また、面談をしたうえで労働基準法の違反などがあった場合には通報をしなければいけません。

まとめ

このように、特定技能外国人を受け入れるには様々な支援が必要になります。すべてを自社で行おうと考えると、受け入れのハードルも高くなるのではないでしょうか。

ただ、これらの支援を専門に行っている登録支援機関に委託をすれば受け入れのハードルも下がりますので、特定技能の採用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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