飲食料品製造業での特定技能の活用について

人材に関する課題(飲食料品製造業)～特定技能の活用の前に～

飲食料品製造業は事業所・就業者数が製造業の中で最も多く、日本全土で幅広く事業を行っているので、特に地域経済の雇用や生産を支える産業として重要な役割を担っています。

しかし、飲食料品製造業分野における労働力需給状況は他の製造業と比べて人材不足感が高い状態が続いています。事実、飲食料品製造業分野の有効求人倍率は2.78(2017年)で全体平均の有効求人倍率1.54(2017年)よりもかなり高くなっています。

その為、飲食料品製造業分野では外国人採用が積極的に行われており、約140万人の外国人が従事しています。

在留資格別では技能実習(45,739人/38％)が最も多く、次いで永住権等の身分に基づく在留資格(41,559人/35％)、資格外活動(留学生及び家族滞在(28,412人/24％)、専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動(3,646人/3％)、その他(4人/0％)。

特定技能の対象業種・業務について(飲食料品製造業)

そのうえで、特定技能人材はどのような仕事で活用できるのでしょうか。

１号特定技能外国人が従事する業務は飲食料品製造業の全般 (ただし酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生)で、日本標準産業分類の以下７分類に該当する事業者が行う業務が対象です。

上記の業務と合わせて当該業務に従事する日本人が通常行っている関連業務(原料調達・受受入、製品納品、清掃、事業所管理作業等)にも、付随的に従事する事が出来ます。

飲食料品製造業分野の対象範囲(7分類)
１．食料品製造業 *
２．清涼飲料製造業
３．茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
４．製氷業
５．菓子小売業（製造小売）
６．パン小売業（製造小売）
７．豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

*食料品製造業の内訳
１．畜産食料品製造業
２．水産食料品製造業
３．野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業
４．調味料製造業
５．糖類製造業
６．精穀・製粉業
７．パン・菓子製造業
８．動植物油脂製造業
９．その他の食料品製造業 （でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、 惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等）

特定技能の受け入れ条件 (飲食料品製造業)

飲食料品製造業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は下記「１」または「２」の方に限定されています。

１．以下の試験の両方に合格した者

・技能　　　：飲食料品製造業技能測定試験
・日本語能力：国際交流基金日本語基礎テスト　又は　日本語能力試験(JLPT N4以上)

２．飲食料品製造業分野の第２号技能実習を修了した者

技能測定試験と日本語能力試験について

飲食料品製造業分野の第２号技能実習以外で、飲食料品製造業分野での就業を希望する外国人は以下の定める試験(専門分野+日本語)に合格する必要があります。