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行政書士が解説!登録支援機関の役割

2020 4/28
行政書士が解説!登録支援機関の役割
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登録支援機関とは

中小・小規模事業者をはじめ人手不足が深刻化しており、日本の経済・社会の持続性に影響する可能性が出てきています。生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みをおこなってもなお人材確保が難しい業種で、外国人を受け入れていく仕組みが求められてきました。

そこで、従来の外国人労働者が就労することができない業務に従事できる在留資格「特定技能」が2019年4月に創設されました。これにより、宿泊・外食業・飲食料品製造等計14の分野において、外国人が日本人とほぼ同様に就業できるようになりました。

今回は在留資格「特定技能」制度を説明します。

なお、運用方針・運用要領で定められた従事業務として、宿泊、飲食料品製造業、外食業については、「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない。」と定められています。

難しい言葉で書かれていますが、例えば飲食料品製造業の工場で業務の合間に作業場の清掃を行っているとします。清掃は製造の業務ではないですが「日本人の従業員だけが清掃をして特定技能の労働者は掃除をしなくても良い。」となったら職場で不公平感が生まれる可能性が高くなります。なので「日本人がやっているなら、特定技能の労働者も手伝って良いですよ。」という事を決めたルールです。

ここで例にあげた「作業場の清掃」が「当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務」です。

特定技能制度の各種取り決めについて

法律、省令、運用要領などが細かく規定されています。制度の全体像を把握するには、出入国在留管理庁の資料である「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を参照することをお勧めします。

また、人事担当者や後述する支援責任者・担当者は、「1号特定外国人支援に関する運用要領」を確認しておくとよいでしょう。

さらに、分野別にどのような支援をしなければならないかを確認するために「特定の分野に関する要領別冊」(14分野)も重要です。まとめると以下の通りです。

⑴法律:出入国管理及び難民認定法(入管法)及び施行規則

⑵省令:上陸基準省令、特定技能基準省令

⑶特定技能運用要領:特定の分野に係る要領別冊(14分野)

特定技能外国人を雇用するための条件とは

特定技能外国人を雇用をするためには⑴外国人側⑵雇用する企業側にそれぞれ条件があります。

⑴外国人
・18歳以上
・健康であること
・日本語能力検定試験 N4以上であること

・技能試験に合格していること
又は
・「技能実習2号」を良好に修了していること

⑵企業
・労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
・直近の貸借対照表が債務超過ではないこと(原則)
・入管法令で定められた手続きを適切に実施すること
⇒入管法令に基づく特定技能雇用契約の締結、各種定期・随時の届出、
1号特定技能外国人支援計画の作成・実施・届出
・法定の義務的支援を適正に実施すること
⇒自社で支援できない場合は登録支援機関に委託する

雇用する会社に求められる支援計画とは

特定技能1号外国人を雇用する会社は、職業計画上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画「1号特定技能外国人支援計画」の作成が義務化されています。

さらに、支援計画に沿った支援を行う支援責任者・支援担当者を選任の上、届け出ることが必要です。

支援責任者・支援担当者について

⑴支援責任者とは
支援担当者を監督する立場にある者です。統括管理する事項は次の通りです。
・1号特定技能外国人支援計画の作成
・支援担当者及び支援業務に従事する職員の管理
・支援の進捗状況の確認
・支援状況の届出
・支援状況に関する帳簿の作成及び保管
・所管省庁その他の関係機関との連絡調整等

⑵支援担当者とは
1号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うこと

⑶求められる中立性
支援の適正性や中立性の確保のため、支援責任者・支援担当者は、1号特定技能外 国人を監督する立場にないこと、会社と外国人との間にトラブル等が発生した場合に、中立的な立場であることが求められています。

在留資格「特定技能」の取得手続きについて

在留資格の取得手続きは、雇用を考えている外国人の方が「海外在住」か「国内在住」かによって変わります。
「国内在住」の方は、技能実習生として日本で就労している方や留学生の方などが該当します。

外国人が海外在住の場合

海外に在住する外国人を雇用するときは、雇用する企業の人事担当者等が代理人となり、出入国在留管理局(以下「入管局」)に対し「在留資格認定証明書」交付申請をおこないます。

交付されたら、海外在住の外国人に送付し、外国人が現地の日本大使館・領事館に査証(ビザ)申請をします。査証(ビザ)発給後、日本に入国します。

入国時に、空港の入管職員から「在留カード」が交付されますので、その時点で業務開始が可能となります。

外国人が国内在住の場合

日本国内に在留する外国人を雇用するときは、在留資格「留学」「技能実習2号」等から「特定技能」への変更手続きが必要です。

外国人(申請人)が入管局に申請しますが、会社が準備する書類も多くあるため、共同で準備したほうがいいでしょう。

許可されれば、「特定技能」の在留カードが交付されましので、その時点で業務開始が可能となります。

まとめ

特定技能は人手不足の解消を目的としており、受入れ外国人数は5年間で最大34.5万人とされています。また、技能実数制度とは異なり、受入企業ごとの人数枠の制限は設けられていません。

制度の内容、仕組み、申請にあたっての外国人・雇用する企業に関 する要件等、従来の就労ビザ以上に複雑になっています。

特に留意すべきは、雇用契約を締結するにあたり「雇用契約に関する事項に関すること」「外国人の適正な在留に資するために必要な事項に関すること」の2点です。

雇用後の各種届出も行わなければなりません。特定技能外国人の雇用を想定されている場合には、専門家に相談されることをお勧めします。

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